2025年最新｜電動キックボードの道路交通法改正とは？免許・ヘルメット・歩道走行の最新ルールを徹底解説！

2023年7月1日に施行された道路交通法の改正により、電動キックボードに関するルールが大きく変わりました。

これまで原付扱いだった電動キックボードは「特定小型原動機付自転車」として新たに分類され、免許不要・ヘルメット任意・歩道走行の一部解禁といったルールが導入されています。

2025年現在、まだ利用方法に不安がある方も多いため、最新ルールをわかりやすく解説します。

2025年版｜電動キックボードは免許不要！その条件と対象モデルを確認しよう

ここ数年で急速に普及している電動キックボードは、手軽で環境にも優しい移動手段として注目を集めています。

2023年7月施行の道路交通法改正により、これまで原動機付き自転車として扱われていた電動キックボードの一部が「特定小型原動機付自転車」として新たに分類されました。

この分類に該当すれば、運転免許が不要で乗れるという、これまでにない画期的な制度です。

免許不要になる電動キックボードの条件とは？

免許不要で電動キックボードに乗るためには、車両が以下の「特定小型原動機付自転車」の基準に適合している必要があります。

• 最高速度が時速20km以下（歩道モード時は6km/h以下）
• 車体のサイズが自転車と同程度
• 前後ブレーキ、ライト、反射器、クラクション、番号表示灯などの保安部品を装備
• 自賠責保険に加入していること（ナンバープレートも必要）

これらをすべて満たす車両であれば、16歳以上であれば免許なしで運転可能となります。

ただし、16歳未満の運転は禁止されており、違反すると提供者・使用者の双方に罰則が科せられる可能性があります。

免許が必要なケースとの違いもチェック

すべての電動キックボードが免許不要になるわけではありません。

「時速20kmを超えるモデル」や「特定小型原付の装備基準を満たさないモデル」は、引き続き原付一種として扱われ、運転には原付免許または普通免許が必要です。

このようなモデルで無免許運転をすると、道路交通法違反（無免許運転）として最大3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる場合があります。

また、ナンバー登録や自賠責保険の加入がされていない車両は、いかなる形でも公道走行できません。

ネット通販などで販売されている海外製の安価な電動キックボードには、この基準に適合していない「グレーな製品」も存在するため、購入時には「特定小型原付対応」と明記されている製品かを必ず確認しましょう。

2025年現在、大手メーカーや公認シェアリングサービスの提供車両は、ほぼすべてこの特定小型原付の条件に適合しています。

しかし個人で購入する場合は、スペックや保安基準の確認が重要です。

「免許不要＝どの車両でも自由に乗れる」ではないという点を、正しく理解しておきましょう。

ヘルメットは任意？努力義務のルールと着用推奨の理由

電動キックボードのルール改正で多くの人が気になるのが、「ヘルメットの着用は義務なのか？」という点です。

結論から言えば、特定小型原付に該当する電動キックボードの場合、ヘルメットの着用は努力義務とされています。

つまり法的に必須ではありませんが、着用が強く推奨されているという意味です。

ヘルメットは「努力義務」ってどういう意味？

「努力義務」とは、着用しなかったからといって直ちに罰則は科されないものの、着用するのが望ましいと法律で明記された義務です。

この努力義務は、2023年の道交法改正で導入されたもので、自転車と同様に「自己責任」の色合いが強い制度になっています。

とはいえ、事故が起きた際にヘルメットを着用していなかったことが、損害賠償や過失割合に影響を及ぼす可能性もあります。

着用しないリスクと事故時の責任について

国土交通省や警察庁の資料によると、電動キックボードの事故では頭部の損傷率が非常に高いことがわかっています。

ヘルメットを着けていれば防げた可能性のある重大事故も報告されており、たとえ法的義務がなくても、安全のためには着用が強く推奨されているのです。

実際に、多くのシェアリングサービスでは、無料でヘルメットの貸し出しを行っていることがほとんどです。

また、事故発生時に相手側への補償責任を負うこともあるため、任意保険への加入と併せて安全装備の着用は重要です。

自分の命を守るだけでなく、社会的責任を果たすという観点からも、ヘルメットは着けておくべきと言えるでしょう。

「免許不要・ヘルメット任意」という自由度の高い制度だからこそ、利用者一人ひとりの判断とモラルが問われています。

歩道も走れるって本当？「歩道通行モード」とは

「電動キックボードで歩道も走れるようになる」という情報に驚いた方も多いかもしれません。

しかし、これはすべての電動キックボードに当てはまるわけではなく、特定の条件を満たした車両にのみ許可されている制度です。

ここでは、「歩道通行モード」とその仕組みについて詳しく解説します。

歩道通行モードの切り替え条件と走行制限

歩道を走行できるのは、特定小型原動機付自転車のうち、歩道通行モード（時速6km/h以下）を搭載しているモデルに限られます。

このモードはあくまで歩行者と安全に共存できることを前提に設定された機能であり、以下の条件を満たす必要があります。

• 自動で速度制限がかかり、6km/h以上の速度が出ない設計であること
• 音やライトで歩行者に存在を知らせる装備があること
• 自治体が歩道走行を認めている道路であること

つまり、「どこでも歩道を走れる」わけではなく、場所・車両・モードの3条件がそろったときにのみ認められるという点に注意が必要です。

歩道走行時のマナーとトラブルを避けるポイント

歩道通行モードが搭載された車両であっても、歩行者優先が大原則です。

走行時は速度を守るのはもちろん、すれ違う際はスピードを緩める・ベルを鳴らさずに静かに接近するなどの配慮が必要です。

また、混雑する歩道や高齢者、子どもが多いエリアでは、歩道を走行しないという判断も重要です。

警察庁は2025年4月現在、歩道走行に関する苦情や通報の増加を受けて、マナー違反の取り締まりを強化する方針を示しています。

制度として許可されていても、社会的な信頼が損なわれれば、将来的に規制が強化される可能性もあるでしょう。

だからこそ、利用者一人ひとりが意識を持って、安全な走行を心がける必要があります。

16歳未満は禁止！年齢制限と違反時の罰則とは

電動キックボードは手軽に乗れる便利な移動手段ですが、誰でも自由に使えるわけではありません。

2023年の法改正によって導入された「特定小型原動機付自転車」には、16歳以上でなければ運転できないという年齢制限があります。

この制限は運転免許が不要な代わりに、年齢によって安全性を確保するために設けられたものです。

なぜ16歳未満は乗れないのか？

16歳という年齢基準には明確な理由があります。

交通ルールや危険予知能力が十分に備わる年齢として、国が安全性の観点から定めたラインです。

実際に、バイク（原付）も16歳以上から運転可能とされており、法制度全体として一貫性がある年齢基準となっています。

また、歩行者や自転車と共存する環境下では、高い判断力と瞬時の対応が求められるため、一定の成熟が必要不可欠とされています。

提供業者も罰則対象！販売・貸出の注意点

この年齢制限は、単に「乗る側」に対して課されているだけではありません。

16歳未満に電動キックボードを貸与・販売した場合、提供者側にも罰則が科されるという厳しいルールが設けられています。

具体的には、懲役6か月以下または10万円以下の罰金が科される可能性があり、シェアリング事業者・販売店・親権者などにも法的責任が問われる場合があります。

2025年現在、警察は未成年による無許可走行への取締りを強化しており、SNSや動画投稿で無断走行が発覚したケースでも注意・指導が行われています。

「子どもが遊びで乗っていた」では済まされない時代になってきており、家庭でも正しいルールの教育と管理が求められます。

無人運行車の制度もスタート！レベル4自動運転の今後

電動キックボードに関連した道路交通法改正の中で、実はもう一つ注目すべき動きがあります。

それが、無人運転による「レベル4自動運転車」の制度化です。

これは、交通弱者や過疎地域の移動支援を目的とした新たなモビリティ政策の一環として導入されました。

「公安委員会の許可制」ってどんな制度？

レベル4自動運転とは、人が乗っていない状態での完全自動運転を指し、これまでの技術開発の集大成とも言える段階です。

2023年施行の改正道交法では、この無人走行を可能にするため、公安委員会の運行許可制度が新たに設けられました。

具体的には、事業者が運行計画を提出し、走行ルート・安全対策・通信インフラなどを審査されたうえで、初めて運行が認められます。

この許可を得た自動運転車は、限定された区域内での走行に限られますが、将来的には都市部への拡大も視野に入れられています。

現在は、観光地や医療福祉施設周辺、地域バスの代替としての導入が進められています。

地方で進む無人巡回バス導入の現状

2025年4月現在、静岡県・茨城県・愛知県などの一部地域で、レベル4自動運転バスの実証運行が本格化しています。

特に高齢化が進む地方では、運転手不足や公共交通の衰退といった問題を抱えており、無人運行車はその打開策として大きな期待を集めています。

とはいえ、事故発生時の責任所在や通信障害リスクなど、社会実装には多くの課題も残されています。

安全性の担保や市民の理解を得るためには、段階的な導入と丁寧な情報提供が必要不可欠です。

レベル4の本格普及には時間がかかるかもしれませんが、日本のモビリティ社会にとって革新的な一歩であることは間違いありません。

【比較表付き】電動キックボードと他の乗り物の違いを解説

電動キックボードの制度が大きく変わったことで、「結局、自転車や電動アシスト自転車と何が違うの？」という疑問を持つ方も増えています。

ここでは、主要な軽車両の違いを一目で理解できるように、制度・スピード・義務などを比較表にまとめました。

どの乗り物を選ぶべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

自転車・電動アシスト自転車・電動キックボードの違い

項目	自転車	電動アシスト自転車	電動キックボード （特定小型原付）
免許	不要	不要	不要（16歳以上）
最高速度	60km/h以上も可（現実的には20～30km）	24km/h制限	20km/h（歩道モード6km/h）
ヘルメット	努力義務	努力義務	努力義務
歩道走行	一部可	一部可	モード切替で可
ナンバー・自賠責	不要	不要	必要
対象年齢	制限なし	制限なし	16歳以上

スピード・ルール・義務を一覧でチェック！

この表からも分かる通り、電動キックボードは自転車と電動バイクの中間的な立ち位置と言えます。

特に注目すべきは、「免許不要」でありながらナンバーや保険が必要という点です。

これは事故発生時の責任を明確にするためであり、軽視すべきではありません。

また、歩道モードの存在によって、他の乗り物にはない柔軟な利用が可能です。

ただしそれは、適切なマナーと法令遵守が前提であることを忘れてはなりません。

どの乗り物にもメリット・デメリットがあるため、自分の用途や生活スタイルに合った選択が重要です。

電動キックボードの道路交通法改正2025年まとめ｜安全利用のために守るべきこと

電動キックボードは、環境にやさしく都市の移動をスマートに変える新しいモビリティとして注目されています。

2023年の法改正を経て、2025年現在では免許不要・歩道走行可・ヘルメット努力義務など、大きな制度の変化が定着しつつあります。

しかし、自由度が高まった分、利用者にはより高いモラルと安全意識が求められています。

ルールを守って安全に使おう

特定小型原付として認められるには、時速20km以下・16歳以上・保安部品完備といった基準を満たす必要があります。

これを理解せずに公道を走行すれば、無免許運転や違法走行となり、罰則の対象になります。

また、歩道走行モードの存在があるからといって、歩行者への配慮を怠れば社会的信用を失いかねません。

事故やトラブルを防ぐために知っておきたいこと

特に注意すべきは、事故の大半が「操作ミス」や「確認不足」から発生しているという事実です。

安全運転の基本は、「スピードを出しすぎない」「歩行者を最優先に考える」「交差点では確実に一時停止」といった行動に集約されます。

また、自賠責保険への加入と任意保険の検討も、事故時の備えとして非常に重要です。

電動キックボードは便利な乗り物であると同時に、他者と空間を共有する公共モビリティでもあります。

その利便性を守るためには、一人ひとりの正しい理解と行動が求められます。

新しい交通社会の中で、安全かつ快適に電動キックボードを活用していくためにも、常に「ルール＋マナー」を意識して行動しましょう。